研友社印刷株式会社
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個人情報保護方針  
個人情報保護方針
個人情報の取り扱いについて
苦情解決の第三者連絡機関
 
  平成18年11月1日制定
令和4年8月30日改訂(第6版)
個人情報保護方針
研友社印刷株式会社は、印刷関連事業としての製品及びサービスをお客さまに提供しています。お客さまからお預かりしている個人情報を保護することは、当社の事業活動の基本であり、重要な社会的責務であると認識しています。この理念を実践するため、JIS Q 15001に準拠した個人情報保護マネジメントシステムを確立するとともに個人情報保護方針を次のとおり定め、全社的な取組みとして必要かつ適正な安全管理措置を実践していきます。
  1. 当社は、特定個人情報等を含む個人情報を取得する際には、その利用目的を明確にし、利用目的の達成に必要な範囲内で取り扱います。個人情報の利用や提供を行う際も、事前に明らかにした目的の範囲内でのみ、利用、提供いたします。また、利用目的の範囲を超える場合は、法令等に定めがある場合を除き、ご本人の同意を得ることとします。

  2. 当社は、「個人情報保護マネジメントシステムの要求事項(JIS Q 15001)」、個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針及びその他の規範を遵守し、個人情報の取扱いについて十分な注意を払います。

  3. 当社は、取得した個人情報を安全かつ正確に管理し、個人情報の漏えい、滅失又はき損等を防止するための安全管理措置及び是正措置を講じます。

  4. 当社の個人情報保護マネジメントシステムは、当社が事業で取り扱う全ての個人情報に関する取扱いに適用いたします。

  5. 当社は、個人情報の取扱いに関するお問合せ、苦情及び相談 を受けた場合は、その内容について迅速に事実関係等を調査し、速やかに誠意をもって対応します。個人情報の取扱いに関するお問合せ、苦情及び相談は下記の個人情報お問合せ窓口にて承ります。

  6. 当社は、法令等の改正、社会環境の変化、情報技術及び事業内容の変化等に対応して個人情報保護マネジメントシステムの見直しを行い、継続的に改善します。
  研友社印刷株式会社
代表取締役社長 加藤 直希
 
●個人情報お問合せ窓口
研友社印刷株式会社 個人情報保護事務局
電話:03-3564-0338 FAX:03-3562-8061
受付時間 9:00〜17:00(土・日・祝日及び当社休業日を除く)
 
個人情報の取扱いについて
  1. 法と社会秩序の遵守について
    研友社印刷株式会社(以下「当社」といいます)は、お客さまから個人情報を預かり情報処理等の業務を受託する場合や、当社自らが個人情報を取得する場合において、関係する法令その他各種規範を遵守いたします。

  2. 個人情報の安全な管理について
    当社は、お客さまから取扱いを委託された個人情報及び当社自ら取得した個人情報を厳重に管理・保護いたします。不正なアクセスまたは紛失、破壊、改ざん、漏えい等から個人情報を保護するために、社内規定等に基づき合理的な安全対策を講ずるとともに、万一問題が発生した場合には適切かつ速やかに対処いたします。

  3. 個人情報の利用目的について
    当社では、お客さまから個人情報取扱業務を受託する場合、および、当社自らが個人情報を取得する場合においては、以下に掲げる目的に利用いたします。それ以外の目的に個人情報を利用する必要が生じた場合には、ご案内文書の送付、電子メール、ファックス等での送信により、その旨を通知し、同意を得ます。

    ⑴ お客さまから受託する場合
    ・名刺、年賀状、各種挨拶状、各種名簿作成業務のためにお預かりした住所、氏名等の個人情報は、印刷、加工、発送をするため。
    ・ダイレクトメール作成業務のためにお預かりした住所、氏名等の個人情報は、ダイレクトメールの印刷発送をするため。
    ・アンケート集計業務のためにお預かりしたアンケート回答内容は、集計データを作成するため。
    ・健康情報冊子作成業務のためにお預かりした健康診断結果は、冊子の印刷、発送をするため。
    ⑵ 当社自ら取得する場合
    ・当社事業等に関してお問い合わせいただく際のご返信連絡先は、お問い合わせ内容に回答するため。
    ・当社事業等に関してご請求いただいた際の住所、氏名、メールアドレス等は、各種資料の発送、サービスのご案内、サポート情報等をご提供するため。
    ・お取引によるお客様の会社名、氏名、連絡先は、お客様へ挨拶状等を送付するため。
    ・当社自らアンケート調査等を行った場合のアンケート回答内容は、当社の各種サービスに反映するため。
    ・当社の運営する事業について、振込情報等は、ご本人のお支払方法もしくはご利用にかかるご入金状況を確認するため。
    ・社員の所属、氏名、住所、電話番号等は、当社関連会社内においての業務連絡用名簿作成のため。
    ・当社の社員、退職者等の入退社日、所属、住所、氏名、経歴等は、雇用管理および人事管理するため。
    ・採用募集に応募いただいた方の住所、氏名、経歴等は、採用選考および採用選考後の雇用管理をするため。
    ・会社敷地内に設置する防犯カメラの映像は、施設内の防犯、安全管理および作業確認のため。

    また、当社自ら個人情報を取得する場合において取り扱う個人情報の利用目的を変更する場合は、変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲内で行い、変更された利用目的をご本人に通知し、同意をいただきます。

  4. 個人情報の共同利用について
    上記3—⑵の利用目的の範囲において、当社事業の遂行にあたり総合的なサービスを提供するため、次の関連会社と個人情報を共同利用することがあります。なお、この場合の当該個人情報の管理責任は当社にあります。

    ⑴ 共同利用する関連会社
    当社ホームページの「グループのご紹介」に掲載している関連会社となります。
    ⑵ 共同利用する個人情報の項目
    取得した個人情報の項目はすべて共同利用する可能性がありますが、関連各社は業務の遂行に必要な最小限の個人情報の項目しか利用いたしません。
    ⑶ 取得方法
    本人から直接書面によって取得するか、またはそれ以外の方法により適切に取得いたします。

  5. 個人情報の第三者への提供について
    当社では、原則として次の⑴から⑽に掲げる場合を除き、お客さまの個人情報を第三者に提供することはありません。それ以外で第三者に提供する必要が生じた場合には、電子メール・ファックス等での送信により、その旨を通知し、同意をいただきます。

    ⑴ すでに次に示す事項又はそれと同等以上の内容の事項を本人に明示又は通知し、本人の同意を得ているとき。
    ・事業者の氏名又は名称
    ・個人情報保護管理者(若しくはその代理人)の氏名又は職名、所属及び連絡先
    ・利用目的
    ・個人情報を第三者に提供することが予定される場合の事項
    ⑵ 大量の個人情報を広く一般に提供するため、本人の同意を得ることが困難な場合であって、次に示す事項又はそれと同等以上の内容の事項を、あらかじめ、本人に通知し、又はそれに代わる同等の措置を講じているとき。
    ・事業者の氏名又は名称及び住所並びに、法人にあってはその代表者の氏名
    ・第三者への提供を利用目的とすること
    ・第三者に提供される個人データの項目
    ・第三者への提供の手段又は方法
    ・本人の請求などに応じて当該本人が識別される個人データの第三者への提供を停止すること
    ・取得方法
    ・本人からの請求などを受け付ける方法
    ・その他個人の権利利益を保護のために必要なものとして個人情報保護委員会規則で定める事項
    ⑶ 法人その他の団体に関する情報に含まれる当該法人その他の団体の役員及び株主に関する情報であって、かつ、法令に基づき又は本人若しくは当該法人その他の団体自らによって公開又は公表された情報を提供する場合であって、⑵で示す事項又はそれと同等以上の内容の事項を、あらかじめ、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いているとき
    ⑷ 特定した利用目的の達成に必要な範囲内において、個人情報の取扱いの全部又は一部を委託するとき。
    ⑸ 合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報を提供する場合であって、承継前の利用目的の範囲内で当該個人情報を取り扱うとき。
    ⑹ 個人情報を特定の者との間で共同して利用する場合であって、次に示す事項又はそれと同等以上の内容の事項を、あらかじめ、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いているとき。
    ・共同して利用すること
    ・共同して利用される個人情報の項目
    ・共同して利用する者の範囲
    ・共同して利用する者の利用目的
    ・共同して利用する個人情報の管理について責任を有する者の氏名又は名称
    ・取得方法
    ⑺ 法令に基づく場合。
    ⑻ 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
    ⑼ 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
    ⑽ 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

  6. 個人情報の委託について
    利用目的の達成に必要な範囲内において、契約関係にある業務提携先に個人情報処理を委託する場合があります。

  7. 適用範囲について
    この原則は、当社の個人情報取扱業務に適用されます。

  8. 個人情報の開示、訂正、利用の停止等への対応
    当社は、当社自ら取得する個人情報に関して、ご本人よりご自身の個人情報の利用目的の通知、開示、内容の訂正・追加または削除、利用の停止、消去および第三者への提供の停止、第三者提供記録についてお問い合わせをいただいた場合には、ご本人からのお申し出であることを確認したうえで、法令等に基づく合理的な範囲内において、ご本人の意思を尊重し適切かつ遅滞なく対処いたします。(ただし、個人情報が不可欠な当社サービス等においては、個人情報の修正・更新または削除の結果、やむを得ず当社サービスの一部または全てにつきご利用が出来なくなることがありますので、ご了承ください。)
個人情報に関するお問合せは、以下の窓口にご連絡ください。
●個人情報お問合せ窓口
研友社印刷株式会社 個人情報保護事務局
電話:03-3564-0338 FAX:03-3562-8061
受付時間 9:00〜17:00(土・日・祝日及び当社休業日を除く)
 
保有個人データの安全管理のために講じた措置
  1. 基本方針の策定
    当社では、個人情報保護法および関係法令を遵守し、個人情報を適正に取扱うことについて「個人情報保護方針」を策定し、公表しております。

  2. 個人データの取扱いに係る規律の整備
    上記「個人情報保護方針」に基づき、個人情報の取扱いにかかわる事項を定めた規程を策定し、個人データの安全管理のために講じるべき必要かつ適切な措置について、以下のとおり定めております。

  3. 組織的安全管理措置
    個人データの安全管理に関する管理責任者を設置し、業務内容に応じて、漏えい、滅失又は毀損の防止策を講じるとともに、個人データの取扱者の教育や、情報の漏えい事案に係る報告等の体制を整備しております。

  4. 人的安全管理措置
    従業員の雇用契約時において個人データに係る守秘義務契約を締結するとともに、雇用後においても、従業員に対し個人データの安全管理にかかわる教育・研修を定期的に行っております。

  5. 物理的安全管理措置
    盗難又は紛失等を防止するために、従業員や来客の入退室管理を行うとともに、個人データを含む文書・データは施錠保管や暗号化・パスワードによる保護等を行い、個人データを取扱う機器を限定し設置場所のセキュリティレベルを高める等の措置を講じております。

  6. 技術的安全管理措置
    個人データを取扱う情報システムへのアクセス制御、アクセス者の識別記憶、不正アクセス等の防止策、データの暗号化・パスワードによる保護等の情報漏えい防止措置を講じております。

  7. 外的環境の把握
    委託等に伴って外国において個人データを取り扱う場合、当該外国における個人情報保護に関する制度等を把握するとともに、委託先等における安全管理措置の実施状況の定期的な確認等の措置を講じます。
  研友社印刷株式会社
代表取締役社長 加藤 直希
本社/工場 埼玉県和光市白子3-35-9

【個人情報保護管理者】
営業部営業総務課 係長
03-3564-0338
 
苦情解決の第三者連絡機関

当社は、一般財団法人 日本情報経済社会推進協会が経済産業大臣および総務大臣により認定を受けた「認定個人情報保護団体」として行う業務の対象事業者となっております。
当社が保有する個人情報に関する苦情については、一般財団法人 日本情報経済社会推進協会へもご連絡いただくことが出来ます。

1. 認定個人情報保護団体の名称
  一般財団法人 日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)

2. 苦情解決の連絡先
  プライバシーマーク推進センター 個人情報保護苦情相談室
  (住所)〒106-0032 東京都港区六本木1-9-9 六本木ファーストビル内
  (電話)03-5860-7565・0120-700-779
   ※当社の商品・サービスに関する問合せ先ではございません。

プライバシーマーク 研友社印刷株式会社は「プライバシーマーク」使用の許諾事業者として認定されています。
「プライバシーマーク制度」とは
個人情報の取り扱いについて適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者であることを、第三者機関より評価・認定され、その旨を示すプライバシーマークの使用を認める制度です。
 

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